福岡県に障がい者差別を禁止する条例をつくる会

ご挨拶

世話人代表

中原 義隆

福岡市身体障害者福祉協会会長

「障害者権利条約」が2006年12月13日国連総会において成立。
日本は2008年9月28日に署名いたしました。

障害者権利条約では「客体」(恩恵の対象)としての障害者から「主体」(権利の主体)
として明記されています。これまで、日本における障害者関連法制度では「障害者の
権利性」は明記されていませんでした。
国では、障害者権利条約を批准するための障害関連法の国内法の整備が急務となり、
障がい者制度改革本部が国に設置され、障がい者制度改革推進会議が発足し、
精力的に取り組まれました。改正障害者基本法、障害者総合支援法が成立(2013年4月施行)、
6月には障害者差別解消法が成立しました。 これらの法には「障害者の権利性」が
明記されています。また、障害者差別解消法の施行に当たっては地方自治体における条例に
関しては拘束しないことが付帯決議の中で確認されました。

福岡市においても障がい者差別禁止条例が実現できる条件は整いました。
私たちがもてる力を束ねて、事例を持ち寄り、具体的に条例作りに取り組む中で、
よりよい条例ができるものと確信します。

私たちの住む福岡市に障がい者差別禁止条例を作ろうではありませんか。
また、様々な都市に学び、福岡市での障がい者差別禁止条例をより充実したものに
していこうではありませんか。